職場で起こるセクシュアルハラスメント問題とは、妊娠・出産・育児休業・体型に関することなど、相手の意に反する性的言動を指します。性的な言動により就業環境を妨げられる場合は、セクシュアルハラスメントに該当します。
セクシュアルハラスメントを未然に防ぐ、あるいは起こった際に対処するには、事業主は何をすべきか、以下にやるべき事柄をまとめました。
セクシュアルハラスメントは異性間だけでなく、同性間でも起こりやすい問題です。何がセクシュアルハラスメントに該当するのか、使用者の方針を明確化する必要があります。セクシュアルハラスメント問題が起こる現場は、自社内だけでなく、取引先・接待席・顧客の自宅・出張先など様々です。
労働者が業務遂行できる場であれば、職場として見なされます。知らず知らずのうちに、セクシュアルハラスメントを行う従業者が出ないように、はっきりとセクシュアルハラスメントを定義しておく必要があります。
セクシュアルハラスメントが起こることを想定して、事業主は相談窓口を設置する必要があります。適切な対応を講じられるように、相談しやすい職場環境を提供し、いつでも相談できる旨を周知することが大切です。
セクシュアルハラスメントには、性的な内容の発言も含まれますが、執拗な食事への誘いなども該当するため、知見がないと判断が難しいケースが多々あります。従業者が他の社員から不快な言動を受けた際に、気兼ねなく相談できる場を整えましょう。
セクシュアルハラスメントは、世代によっても受け止め方が異なるので注意が必要です。迅速な事実調査を行い、加害者と被害者に対して適切な措置を講じてください。
たとえば、昔であれば見過ごされていた恋人(パートナー)に関する発言、育児や出産に関する発言も、セクシュアルハラスメントに該当する可能性があります。加害者がセクシュアルハラスメントに該当すると認識していないケースも少なくないため、セクシュアルハラスメント防止研修を実施するなどして、再発防止措置を講じることが大切です。
セクシュアルハラスメント問題は、デリケートな問題のため、申告者・調査協力者ともにプライバシーの保護を徹底する必要があります。告発により不利益を被らないように、第三者機関を利用するなど、申告者の就業環境に配慮することが大切です。
セクシュアルハラスメント問題を解消・未然に防ぐには、ハラスメント研修を組織全体で行うことが大切です。ハラスメント研修を実施して、セクシュアルハラスメントへの理解を深めましょう。
TWO TYPES
ハラスメントは上司からのみではありません。最近では部下から上司へのハラスメント行為問題視されています。そのほか先輩から後輩へ、同僚同士、社員からアルバイトスタッフへなど、さまざまな関係性で起こり得ます。
社員全員が笑顔で働ける職場環境を実現するためには、社員全員で研修を受けて、ハラスメントに対する正しい知識を学ぶことがポイントです。
ハラスメント研修の実施方法は「eラーニング研修」と「対面・オンライン研修」の2種類。どのような研修を実施したいかに合わせて選びましょう。
費用目安(100IDあたり):
15万円~50万円前後
費用目安(30名あたり):
30万円前後+対面研修の場合は別途社員交通費