リモハラ対策

企業がやるべきリモハラ対策とは

企業が取るべきリモートハラスメント対策について紹介しています。リモハラは、リモートワークやテレワークの普及により、急増しているハラスメントの一つ。リモハラ問題が気になり、適切に指導できないと悩む従業者は少なくありません。組織全体で対策を講じていきましょう。

使用者の方針の明確化と周知・啓発

リモハラは、その名の通りリモートワーク中に起こるハラスメントです。相手の発言・態度により不利益を被る、肉体的・精神的に傷つけられた場合は、リモハラに該当します。使用者は、リモートワークを取り入れる際に、リモハラへの方針を明確化しておく必要があります。

就業規則や書面で、リモハラへの方針を周知しておきましょう。Web会議で映り込んだ私物など、プライベートに関する言及はリモハラに該当する可能性があります。コミュニケーションとリモハラの境界線をハッキリさせておくと、上司・部下が迷わず対応できるようになります。

相談窓口の設置と適切な対応

リモハラを含む、ハラスメントの相談窓口を設置し、いつでも気兼ねなく相談できる環境を提供しましょう。リモハラはリモートワークで起こるハラスメントのため、出社しなくとも相談できる環境を整えておくことが大切です。

リモートワークでは、従業者が内職をしていたり、さぼっていたりしても気が付けないため、必要以上に監視体制を強化してしまうケースも。過度な干渉はリモハラに該当する可能性があるので、特に注意しなければなりません。従業者からリモハラに関する相談があった際には、適切な対応を取りましょう。

迅速な事実調査と加害者・被害者への適切な措置、再発防止措置

事業主は、従業者からリモハラ相談を受けた時に、事実かどうか速やかに調査する必要があります。加害者・被害者に対して、適切な対応を取ることが大切です。再発防止に向けて、配置換えをしたり、リモハラ研修を実施したりして、離職者が出ないように対策を講じましょう。

申告者・調査協力者等のプライバシー保護と不利益取扱禁止

リモハラが起こった際に、申告者はもちろん、協力者のプライバシーを保護する必要があります。加害者が申告者や協力者を逆恨みすることがないように、情報の取り扱いは厳重に注意しなければなりません。また、申告者や協力者がリモハラの告発で不利益を被らないように、特別に配慮する必要があります。

未然に防ぐためにハラスメント研修の実施を

リモハラを未然に防ぐには、従業者に対して何がリモハラに該当するか、具体的に示す必要があります。特に、リモートワークが普及したのはコロナ禍に突入して以降なので、手探り状態で始めている企業は少なくありません。社員が適切な判断を下せるように、早い段階からリモハラ研修を実施しておくと安心できます。

ハラスメント研修について詳しく確認する