企業は従業者に快適な仕事環境を提供できるように、モラルハラスメント対策を講じる必要があります。ここでは、企業が講じるべきモラハラ対策について紹介していきます。ぜひ組織で実践して、モラルハラスメントを未然に防止しましょう。
事業主は使用者に対して、モラルハラスメントに対する方針を明確化することが大切です。就業規則や書面を使い、モラルハラスメントの定義を周知する必要があります。モラルハラスメントは、働く人の人格や尊厳を傷つける行為、肉体的・精神的に傷を負わせる行為が該当します。
モラルハラスメント研修を実施するなどして、モラルハラスメントに該当する言葉・態度・身振りについて学習を促すことが重要です。組織全体で取り組む必要があります。
事業主は、モラルハラスメントの被害者が気兼ねなく相談できる環境を整える必要があります。モラルハラスメントを含む、ハラスメントの相談窓口を設置して、誰でも相談できる環境を提供しましょう。
パワーハラスメントは職権を利用したハラスメント。対して、モラルハラスメントは職権に関係なく起こり得る可能性があるため、立場に関係なく相談できる窓口を設けることが大切です。
事業主は、モラルハラスメントの相談がなされた時に、加害者・被害者に対して適切な措置を講じる必要があります。迅速に事実調査を実施し、モラルハラスメントと指導のどちらに該当するか、速やかに事実を明らかにしなければなりません。
事業主は、モラルハラスメントが起こった際に、加害者・被害者の両者に対してフォローが必要です。モラルハラスメントの定義をしっかりと確認したうえで、必要に応じて加害者へのモラルハラスメント防止の個別指導などを実施します。
従業者がモラルハラスメントを訴えた際に、当事者や協力者のプライバシーを保護する必要があります。また、モラルハラスメントを相談したことにより、不利益を被らないように、適切な対処が求められます。
事業主は、従業者によるモラルハラスメントを未然に防ぐために、ハラスメント研修を実施することが大切です。企業のイメージを損ねるリスクがあるので、定期的に繰り返し研修を実施して、社員の意識改革を図りましょう。
TWO TYPES
ハラスメントは上司からのみではありません。最近では部下から上司へのハラスメント行為問題視されています。そのほか先輩から後輩へ、同僚同士、社員からアルバイトスタッフへなど、さまざまな関係性で起こり得ます。
社員全員が笑顔で働ける職場環境を実現するためには、社員全員で研修を受けて、ハラスメントに対する正しい知識を学ぶことがポイントです。
ハラスメント研修の実施方法は「eラーニング研修」と「対面・オンライン研修」の2種類。どのような研修を実施したいかに合わせて選びましょう。