マタハラ対策

企業がやるべきマタハラ対策とは

女性の社会進出にともない、増加しているのがマタニティハラスメントです。マタハラは、妊娠・出産・育児をきっかけに職場で不利益を被ることを指します。妊娠や出産を理由に解雇・降格・減給を受けたり、苦痛となる言動をされたりと、女性の社会進出を阻む要因となり得ます。

使用者の方針の明確化と周知・啓発

事業主は、マタハラに該当する内容や、起きた際の処分について方針を決めておく必要があります。就業規則や書面にて通知し、マタハラを未然に防止しましょう。組織の方針が決められていても、休暇取得を認めなかったりネガティブな反応をしたりと、マタハラが起こるリスクが想定されます。

マタハラ研修を実施するなどして、誰でも出産や育児のための休暇取得ができるように、組織全体の意識を変えていく必要があります。

相談窓口の設置と適切な対応

マタハラはデリケートな問題のため、相談窓口を設置する必要があります。女性の相談員を配置するなどして、マタハラ問題を相談できる環境を整えましょう。体調不良の度合いや緊急性は人によって大きく異なることから、同性であっても理解が得られないケースがあります。

同性のマタハラが起こるリスクも想定して、適切な対応を講じられるようにしてください。客観的な視点で相談に対応できるように、マニュアル化しておくと安心できます。

迅速な事実調査と加害者・被害者への適切な措置、再発防止措置

マタハラ問題が起こった際は、速やかに事実を確認し、対策を講じなければなりません。マタハラ問題では、離職・減給に追い込まれるケースが少なくないため、素早く対処することが求められます。

人材を定着させるためにも、再発防止策を講じましょう。判断が難しい場合は、第三者機関に調査をゆだねることも可能です。

申告者・調査協力者等のプライバシー保護と不利益取扱禁止

マタハラ問題が起こった際に、申告者・協力者のプライバシー保護を徹底しましょう。守秘義務を徹底し、不利益を被らないように対策する必要があります。報復を恐れて従業者の声が埋もれないよう、全従業員にプライバシーを保護する旨を周知することが大切です。

未然に防ぐためにハラスメント研修の実施を

マタハラ問題を防ぐためには、何がマタハラに該当するのか、客観的な視点で考えるための研修を実施することが大切です。上司が部下に厳しい言動をしたり、休暇取得を認めなかったりするのは、人手不足も要因となっています。事業主が率先して、組織改革を図りましょう。

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